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ハワイ進出、移住サポート

  • ハワイで起業
  • ハワイで事業展開
  • ハワイで投資
  • ハワイビジネス買収
  • ハワイ永住

サポート内容

  • 日本とハワイ双方でのビジネスを展開する上で、その両地の相違点について十分にご説明し、ご指導致します。 代表的な事象として「米国」の雇用方針、法律及び全般的なビジネスの手法等を含みます。
  • お客様がお持ちの既存プラン実行のサポート
  • お客様に適していると思われる新しいビジネスや潜在的な展開可能なビジネスやモデルのご提案、その展開のサポート
  • 米国における法的かつ財務上の必要性を満たすために、優秀で良心的な法律家や会計士のご紹介
  • お客様と請負業者の仲介、その他の必要不可欠事項(翻訳など)に関するサポート
  • 移住ビザ取得サポート

全てのお客様が推進するプロジェクトに成功し、ハワイにおける生活を楽しむ事が出来るように最大限努力させていただきます。

ハワイビジネスサポート

  • ハワイビジネス売買
  • ハワイビジネス再建

ハワイビジネス売買

  • ハワイでお持ちのビジネス売買のご相談を承ります。予算に応じて、的確なお客様をご紹介させていただきます。

ハワイビジネス再建

  • お客様から開示される各問題を検証し、解決策を特定する業務を行います。
  • 従業員とのインタビュー、財務諸表の検証及び日常の操業分析を通して、経営上の問題点を診断し、再建上必要な解決・改善策を特定致します。 問題の根源を分析後、それらの特定の問題点を排除或いは改善するためのユニークな解決策を実行するために、経営者の皆様と共同でその改善に必要な作業を実施致します。
  • コスト削減及び非効率な業務改善の為の分析作業を行います。
  • 棚卸等を基軸に、主要業績評価指標を検証し、顧客企業分析を行います。
  • 主要業績評価指標を検証する事を通して、弊社専門家チームが、最新のテクノロジーとセキュリティシステムを駆使し、経営上の問題を軽減または抹消するための解決策をご提案致します。

諸費用料金体系

【初期着手金】      $3,000.00
**着手金は理由拘わりなく、ご返金致しかねます。

【受託業務の段階的サービス費用料率】
受託業務上発生する実費用に対しての料率を申し受けます。

実費用とは、弁護士・会計士などの専門家の費用、設備投資、その他関連経費全般です。

100,000ドル以上-300,000ドル以下00     12% 300,000ドル以上-1,000,000ドル以下       10% 1,000,000.00ドル超                                     8%

**最低月額費用は、1500ドルとなります。

  • 【その他】
    **契約後、プロジェクトを完了したお客様は、継続して月次ベースでのコンサルタント契約も可能です。
  • **初回相談料は無料です。
    **弁護士料等専門職を含む全ての外部経費は、上記相談料には含まれません。
  • 【ご注意】
    弊社は、お客様の状況、その他の理由によりサービスの実施または継続をお断り・中止する権利を留保させて戴きます。

ハイサクセス(高度な成功)と銘打った経営理念に基づき、お客様が期待される高レベルな最終ゴールに到達することを可能とする、高品質なサービスとサポートを提供致します。

今までに、日本からの数多くの個人投資家或いは企業が、「通訳・解釈における不手際」等があったために、その期待するゴールに到達することが出来なかったという事実が存在します。 日本人にとって、二つの主要な課題や問題は、言語の障壁と外国におけるビジネス習慣の違いです。一般的に日本における成功が米国における成功にも直接寄与すると思いがちです。しかしながら、その推察は常に正しいとは限りません。 弊社の経営陣は、日本及びハワイで、ビジネス上大きな成功を収めた実績を持っていますので、その経験、スキル及び知識を通して、お客様がハワイにおいてビジネスを行う際に、「高度な成功」を成し遂げるための、経営上の指導やその他必要不可欠な支援を行う事が可能です。